足立区議会 2021-12-14 令和 ３年１２月１４日交通網・都市基盤整備調査特別委員会－12月14日-01号
今まで亀有駅から１８分で上野駅まで直通で乗換えなしで行けたものが、千代田線乗り入れしたから、それは大手町駅とか霞ケ関駅に行く人はそれは便利になりました。だけれども、ＪＲで山手線に乗り換える人は、北千住駅で乗り換えなくてはいけない。それも地下１階から地上３階まで。とすると、時間もかかる、時間を奪われた。それでなおかつ、それだけ遠回りするわけですから体力も奪われているんです。
今まで亀有駅から１８分で上野駅まで直通で乗換えなしで行けたものが、千代田線乗り入れしたから、それは大手町駅とか霞ケ関駅に行く人はそれは便利になりました。だけれども、ＪＲで山手線に乗り換える人は、北千住駅で乗り換えなくてはいけない。それも地下１階から地上３階まで。とすると、時間もかかる、時間を奪われた。それでなおかつ、それだけ遠回りするわけですから体力も奪われているんです。
ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会及び東京二〇二〇大会に向けて、品川駅、田町駅間にＪＲ山手線の新駅や、霞ケ関駅、神谷町駅間に東京メトロ日比谷線の新駅が開業に向けて急ピッチで工事が進められています。
西新橋一丁目北地区は、幹線道路である愛宕下通り、外堀通り、日比谷通りの三方に囲まれた街区であり、ＪＲ新橋駅や地下鉄内幸町駅、霞ケ関駅、虎ノ門駅に近接した交通利便性の高い約4.2ヘクタールの区域でございます。地区内は建物の老朽化が進行しているとともに、狭小敷地や幅員の狭い道路が存在し、土地の有効利用や防災面に課題を有してございます。
港区においては、田町駅から品川駅間のＪＲ新駅や、地下鉄日比谷線の霞ケ関駅から神谷町駅間の新駅の整備など、交通結節点としての機能がますます充実されていく様相です。 港区は、現在、国内外に港区の魅力をさらにＰＲし、さらなる観光資源の発掘を図り、誘致と地域の活性化を目指しています。
ただ、杉並区はそれこそ霞ケ関まで片道230円で行けるところですから、宿泊費などといったことは生じないと思いますし、また、ただ補助金の要請のためだけに行くというのは余り杉並区議会のレベルでは考えられませんので、これは行うとしたら政策立案だと考えたので、それを加えたということであります。ほかにはございません。
これは、二百年に一度の大雨が発生し、北区の志茂、足立区の千住、墨田区の墨田の荒川の堤防が決壊した場合の地下鉄の浸水被害状況想定となっていて、最悪の場合には十分後に地下鉄などへの浸水が始まり、六時間後には西日暮里など六駅が、九時間後には上野駅など二十三の駅が、十二時間後では大手町など六十六駅が、十五時間後では銀座、霞ケ関、赤坂、六本木など八十九駅が浸水し、最終の六日目には九十七駅、そのうち八十一駅は改札階
濁流が地下鉄の構内を通って都心に流れ込むため、霞ケ関や六本木など四十四駅では、地上は浸水しないのに、駅や駅につながる地下街が水没する可能性が高いとされました。さしあたり地下鉄南北線赤羽岩淵駅は濁流の取り入れ口になります。 専門調査会は「地下鉄の駅は、地下から一挙に水が来る危険性が高い」とし、地下から迅速に避難できる連絡体制の整備や、駅構内に水が流れ込まないための止水壁の設置を求めております。
「この緊急経済対策の作成に参加した霞ケ関の役人はみんな、あなたの本を読んでいますし、今回の緊急経済対策の参考にしていますよ」と続けて大臣から言われてからクルーグマン博士の態度が変わりまして、最後には「日本の経済対策はよくできている、こういう不況の際はできる限りの経済対策を行った方がよい」ということをおっしゃって、対談は終わりました。ノーベル経済学者より日本の大臣の方がすぐれていたように感じます。
お茶ノ水エリアから霞ケ関まで９エリア、これが重点整備地区のエリアになってございます。それから、右側にいきましてＪＲの状況、それから東京地下鉄の進捗状況、都営地下鉄の進捗状況ということでご説明させていただきます。 まず、お茶ノ水エリアのＪＲでございます。このお茶ノ水駅につきましては、現在未着手になってございます。
金融庁のある幹部がまとめた行政指針が霞ケ関で話題になっていると聞きました。行政官の仕事は結果がすべて、結果とは国民への貢献であるとされ、国民に貢献するかどうかが唯一の判断基準であり、国民のために働いているという筋の通った姿勢と、それが相手に伝わることの重要性が説かれています。 これは区政にもそのまま当てはまることです。
１件目、タイトルが「03．ｐｄｆ（スコア24）」となっており、その説明、リード文が「３．バリアフリーの基本方針 千代田区は、首都東京の中心に位置し、皇居、霞ケ関・永田町の官庁街、丸の内のオフィス街、秋葉原駅周辺の電気街、神保町の古書店街などでまちが構成され、日本の政治・経済・文化」となっています。
既に平成十三年十月にはすべての都道府県、政令指定都市による運用が開始されておりまして、平成十四年四月には、国の省庁の霞ケ関ＷＡＮと相互接続を行っております。そして、平成十五年度中に残りのすべての自治体が運用を開始するよう、要請を受けているものでございます。
総務省は、地方行政の高度化、効率化を実現するため、地方公共団体間のネットワークを構築するとともに、霞ケ関ＷＡＮとも接続し、平成十五年度までにすべての市区町村との構築を推進するとし、都道府県について平成十三年度中、市区町村については平成十五年度に接続することを要請していくとしております。
それともう一つは、霞ケ関駅の切符が入っていそうです。 二〇〇〇年八月の審判でぼくは、少年院に行くことに決定しました。少年院では、一日一日が終わるのをいつも努力して待ちました。ぼくが初めてした、努力の時間だったと思います。 ぼくの周りには数多くの心温かい人がいて、バカな事ばかりしてきたぼくを心から心配してくれました。
小泉内閣のもとに都市再生本部が置かれ、霞ケ関ビルの13階で業務を開始しているとしています。 さて、都市再生とはどのような方向に向かうものなのでしょうか。千代田区民にとってプラスに働く再生なのか、とんだお騒がせで、ますます住みにくくなる再生なのか、その実態はまだ明らかにはされていません。政府より区に何らかの打診や意見聴取などがありましたら教えて下さい。
◎西澤 情報政策課長 ご指摘にございましたように、これからの行政運営に当たりましては、例えば自治省が掲げております総合行政ネットワークのように、全国の自治体がネットワークで結ばれていく、また霞ケ関とも結ばれていくというふうな形で、業務の処理におきましても、いわゆるこういったオンライン処理というものがこれから出てくるであろうというふうに思います。
むしろ推進委員会の報告や勧告が出されようとするたびごとに、霞ケ関官僚の猛烈な抵抗があったと聞き及んでおります。彼ら中央官僚の抵抗がいわゆる既得権を手放すまいという執念に基づくものであることは間違いありませんが、同時に本音の部分で「地方の役人に何ができるか」という極めて不遜な思い上がりがあることも否めないところだろうというふうに思います。
しかし、区民に身近なサービスの内容が霞ケ関で決定されていては、多くの区民が何も知らないうちに物事が進みかねません。やはり、区民が決定に関与するためには、身近な区役所が責任を持って行政サービスの内容を決定できることが必要です。地方分権とは新宿区のことは新宿区で、そこに住む区民が決めようということであり、国や都と新宿区、新宿区と住民が対等な協力関係で公共サービスを担っていくことです。
千代田区には、地下鉄サリン事件が発生した霞ケ関駅があると同時に、オウム真理教の関連施設があり、住民は同教団に対する不安や不信感を強く抱き、「同教団は反社会的な団体である」として解散を求める声が高まっております。 よって、千代田区議会は、政府並びに東京都が住民の不安を解消するためにも、次の点について万全の対策を講じることを強く要望するものであります。
一月十七日午前五時四十六分に発生した阪神・淡路大震災や三月二十日早朝霞ケ関駅を中心とした類を見ない凶悪、卑劣な地下鉄サリン事件など、対応の処し方すべてが初めてといったケースが相次ぎ、混乱と模索の状況が続いております。 近代国家日本と言われ、過ごしてきた中で、自然への備えや社会構造の変化に的確に対応してこなかった反省が求められているのだと思うところであります。